地質調査業者登録全般

(1) 登 録

(2) 兼業状況

          地質調査専業…………………………357業者
          地質調査と建設コンサルタント…… 83業者
          地質調査と測量業…………………… 70業者
          3業種を兼業…………………………779業者


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新規登録

(1) 会社としての要件

・定 款……………会社の目的に地質調査に関する表現を記載します

 ・財産的基礎………法人…………@資本金≧500万円、A自己資本≧1000万円(両方必要)
  個人………自己資本≧1000万円

・欠格要件…………様々な欠格要件に該当しないこと(一般人は欠格要件に該当しません)

(2) 役員(除、監査役)

・欠格要件非該当

・暴力団関係者でないこと

(3) 技術管理者

・会社で1名必要です。

・常勤性と専任性が必要で、他業務の技術者としての登録は不可です。

・通勤可能範囲……住民票(抄本可、本籍省略可)現住所が住民票と異なる場合は、公共料金請求書/領収書等で確認します。

・常勤性……………@健康保険被保険者証、A被保険者標準報酬決定通知書(両方必要)

・技術的資格………@技術士………建設部門(選択科目が土質及び基礎)、応用理学部門(選択科目が地質)
A実務経験者…大学/高専の所定学科卒業後、15年以上の実務経験

(3)現場管理者

・登録営業所毎に1名必要です。

・常勤性と専任性が必要で、他業務の技術者としての登録は不可です。

・通勤可能範囲……住民票(抄本可、本籍省略可)現住所が住民票と異なる場合は、公共料金請求書/領収書等で確認します。

・常勤性……………@健康保険被保険者証、A被保険者標準報酬決定通知書(両方必要)

・技術的資格………@地質調査技士………現場調査部門又は現場技術・管理部門、 A実務経験者…大学の所定学科卒業後、8年以上の実務経験、高校の所定学科卒業後、10年以上の実務経験


大学所定学科……土木工学(含、農業土木、森林土木)、建築学、鉱山学、地学、物理学、機械工学
高校所定学科……土木工学(含、農業土木、森林土木)、建築学、地質工学、機械工学

(5) 新規登録申請時の書類

                   

書 類 名

備 考
1
地質調査業者登録申請書
 
 
 
 
 
2
別 表(営業所、現場管理者)
 
 
 
 
 
3
地質調査経歴書
 
 
 
 
直前3年間の主な調査、5件以内
4
直前3年の各事業年度における事業収入金額
 
 
 
 
 
5
使 用 人 数
 
 
 
 
技術者の学歴、資格の把握が必要
6
技術管理者証明書
 
 
 
 
会社で1名
7
現場管理者証明書
 
 
 
 
登録営業所毎に1名
8
技術管理者技術経歴書
 
 
 
 
 
9
誓 約 書
 
 
 
 
 
10
登録申請者の略歴書
 
 
 
 
 
11
役員等一覧表
 
 
 
 
 
12
技術者一覧表 (1)
 
 
 
技術士、地質調査技士、土木施工管理技士
13
技術者一覧表 (2)
 
 
 
 
登録営業所毎の人数
14
株主(出資者)調書
 
 
 
 
5%以上の株主
15
貸借対照表
 
 
 
 
登録規程指定様式
16
損益計算書
 
 
 
 
 〃 
17
完成調査原価報告書
 
 
 
 
 〃 
18
株主資本等変動計算書
 
 
 
 
 〃 
19
注 記 表
 
 
 
 
 〃 
20
履歴事項全部証明書
 
 
 
 
法務局発行
21
営業の沿革
 
 
 
 
 
22
所属地質調査業者団体調書
 
 
 
 
 
23
住 民 票
 
 
 
抄本で可
24
技術士登録等証明書(原本)(注)
 
 
 
 
技術士(日本技術士会発行)
技術管理者認定通知書
 
 
 
 
認定者 
卒業証明書
 
 
 
実務経験者 
地質調査技士携帯用登録証
 
 
 
地質調査技士 
25
健康保険被保険者証(写)
 
 
 
 
26
被保険者標準報酬決定通知書(写)
 
 
 
 

(注)登録等証明書に記載された事務所の名称/所在地が、実態に合致していること。

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登録後の手続

(1) 各種変更届

 ・新規許可申請時と同様の添付書類、確認資料が必要です。
 ・会社事項……………商号、資本金額
 ・営業所事項…………営業所の名称/所在地、営業所の新設/廃止
           登記簿謄本や市町村に提出する法人設立・変更等申告書で確認します。
 ・役 員………………就任、退任、代表者、改名
 ・支配人………………就任、退任、改名
 ・他に行っている事業…変更(地質調査業、測量業等、法令や規程等で定められている事業)
・技術管理者……………変更、改名
・現場管理者………………変更、改名

(2) 現況報告書

 ・事業年度終了後4ヶ月以内に1年間の業務実績等を提出します。
 ・業者登録や入札時に活用されるので、業務実績や所属技術者を漏らさず記載します。
 ・現況報告書、地質調査経歴、直前1年の事業収入金額、使用人数、技術管理者と現場管理者、
  技術者一覧表(1)、技術者一覧表(2)、財務事項一覧表、貸借対照表、損益計算書、完成業務原価報告書、
  株主資本等変動計算書、注記表

(3) 登録の更新

・地質調査業者登録は5年間有効なので、登録満了日の90日〜30日前に登録申請書を提出します。
・新規登録申請に準じた書類が必要です。(一覧表の項番1、2、6〜11、20〜21、23〜26)
 技術管理者技術経歴書、技術管理者の添付書類

(4) 技術管理者の認定

 ・当該登録部門に係る技術士資格を持たない技術者が、技術管理者として認定を受ける申請で、
毎年3月1日〜31日の間に書類を提出し、約半年後に審査結果が通知されます。

 ・認定条件として以下の事項がありますが、更に技術者の職位や実務経験の内容が厳しく審査され、必要性が少なく、認定事例は多くありません。

   @ 過去に当該部門の認定技術管理者であった経歴を有する者
   A 技術士試験合格者で、技術士登録を受けていない者

・認定申請書、申請者概要調書、経歴書(その1、その2)、実務経験証明書、技術管理者の添付書類

・既認定技術管理者に係る技術管理者認定申請書、配置予定技術管理者資格等調書、経歴書(@の場合は上段、Aの場合は下段の書類)

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対応業務について

ご案内


■山野井行政書士事務所
〒101−0051
東京都千代田区神田神保町
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Tel 03-3239-9000
Fax 03-3239-9001

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