FAQ(よくあるご質問)

                              (都庁ホームページより引用)
Q1 工事経歴書の書き方について教えてください。
A1 許可(申請)業種ごとに作成します。
   実績が無くても省略はできませんので、工事名欄に「実績なし」と記入してください。 
   後は、経営事項審査を申請するかしないかで作成方法が異なります。

Q2 建築一式工事の許可を取得すれば、建築系工事であればどんな工事でも請け負えるのですか?
A2 建築一式事業の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合には、
   500万円以上の専門工事を単独で請け負うことは出来ません。
   土木一式工事も同様の扱いとなります。
   例:「○○邸内装改修工事」:「内装仕上工事」に該当し、建築一式工事業の許可のみでは
      請け負えません。    
   注)「建築一式工事」とは、建築確認を必要とする新築及び増築工事を元請で請け負うこと
     を指します。 それ以外の工事は、原則として各業種の専門工事となります。

Q3 自宅に営業所を置いていますが、独立した営業所とみなされますか。
A3 電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分とは明確に区分された事務室が設けられている
   必要があります。

Q4 都知事許可を取得している個人事業主ですが、このたび法人化することになりました。
   許可は引き継げますか。

A4 許可は継承できません。新規許可を取得する必要があります。

Q5 決算報告は、決算書を提出すればよいのですか。
A5 法令で定められた様式(法令様式)に書き直す必要があります。

Q6 決算報告は、更新のときにまとめて提出してはいけませんか。
A6 決算報告は、毎事業年度終了後4ヶ月以内にご提出いただくことが、建設業法において
   義務付けられています。
   ご提出がないと、業種追加や更新申請はできません。
   提出を怠っていると、過去の決算書の納税証明書が取得できない場合があり、許可の継続
   が困難になるケースが見受けられます。
   また、ここ数年、建設業法施工規則の改正が複数回あり、決算期の時期によって使用する
   様式が異なります。
   まとめての作成は、かえって多大なる労力と時間がかかります。必ず事業年度ごとに提出
   をお願いします。

Q7 特定建設業の許可を持っています。
   従たる営業所で専任技術者が交代するのですが、後任者は一般建設業を担当できる資格しか
   ありません。
   従たる営業所において特定を一般に変更することはできますか。

A7 事業者が持つ一般・特定の許可の枠を超えての変更はできません。
   もし、従たる営業所で専任技術者が交代して、一般建設業しか担当できない場合は、営業所
   の当該業種を継続できませんので、従たる営業所の業種を廃止するか事業者全体の許可を
   一般に許可換えしてください。

Q8 5年前に一般建設業許可をはじめて取得した事業者です。更新する際に一般建設業の業種追加
   を同時申請する予定ですが、財産的要件「直前5年間許可を受けて継続して営業した実績の
   あること」に該当しますか。

A8 業種追加をする場合は申請日時点では、許可取得後5年未満のため、自己資本500万円以上
  (直前の決算における純資産合計の額)か、500万円以上の資金調達能力があること
  (発行1ヶ月以内の残高証明のご提出)を満たす必要があります。
   注)都では、許可換え新規の場合、他許可権者における許可取得期間が5年以上あった場合
     でも、新規許可同様の扱いとなります。

Q9 東京都以外で工事を請け負うのですが、大臣許可が必要でしょうか。
A9 建設業を営む営業所の所在地が、都内のみであれば都知事許可、都以外の道府県にも所在する
   場合は大臣許可となります。
   施工する現場の場所は関係ありませんので、都知事許可の事業者でも他都道府県において施工
   することができます。    

Q10 許可通知書は再発行できますか。
A10 許可通知書は、許可の申請に対する許可処分の通知であり、再発行できません。
    代表者の変更や商号変更に対応した文章が必要な場合は、許可証明書(1通400円)
    をご請求ください。


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