建設業新規許可申請留意点 (知事許可・一般建設業)
 1.建設業許可全般
 2.新規許可
 3.許可取得後の手続
 4.経営事項審査
 5.標準報酬表・建設業


建設業許可全般

(1) 建設業許可の必要性

  ・一定の金額以上の建設工事は許可が必要(建設業法)
     1件の請負代金が500万円未満の軽微な工事は許可が不要。
     1件の請負代金が500万円以上の建設工事は許可が必要。(含、消費税)
     建築一式工事の場合は1500万円以上の工事は許可が必要。
  ・金融機関からの融資の条件
  ・大手建設会社から受注するときの要件
  ・公共工事を受注するときの要件

(2) 許可の種類

  ・国土交通大臣許可……2つ以上の都道府県に建設業の営業所を置く場合
  ・知事許可………………1つの都道府県に建設業の営業所を置く場合
             知事許可でも日本全国で営業・受注・施工できる

(3) 建設工事の種類(28業種)

    土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、
    石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、
    鉄筋工事、舗装工事、浚渫工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、
    内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、鑿井工事、
    建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事

(4) 許可の区分

  ・一般建設業………3000万円未満の工事を下請業者に発注できる
  ・特定建設業………3000万円以上の工事を下請業者に発注できる(厳しい許可条件)

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新規許可

(1) 会社としての要件

 ・定 款……………会社の目的に建設業種(上記28業種)の表現が必要
 ・財産的基礎………@自己資本≧500万円、A残高証明書≧500万円、(どちらか)
          特定建設業の場合は別途計算式(欠損比率、流動比率、資本金額、自己資本)
 ・納税履行…………@法人事業税納税証明書
          A都(県)税事務所への法人設立届(新設会社の場合)
 ・誠実性……………不正な行為、不誠実な行為を行わない
 ・営業所調査………案内図、写真
          登記上の住所以外の場所は次のいずれか
          @自社所有なら建物の登記簿謄本か固定資産物件証明書
           /固定資産評価証明書
          A賃貸物件なら賃貸借契約書(使用貸借契約書)
           自宅を事務所にする場合は、平面図(住まいと事務所の独立性)

(2) 経営業務の管理責任者

 ・1名必要、法人の場合は常勤取締役(代表取締役でなくても良い)
 ・通勤可能範囲……住民票(抄本可、本籍地省略可)
   現住所が住民票と異なる場合は、公共料金請求書/領収書や、配達済手紙等を追加
 ・常勤性……………@健康保険被保険者証(土建組合の場合は、会社名明記であること)
          A国民健康保険の場合は、他の書類で常勤性を証明(被保険者標準
           報酬決定通知書、住民税特別徴収税額通知書、確定申告書、等)
          B新設会社で社会保険未加入の場合は、常勤証明書/誓約書
           (要、印鑑証明書)
 ・経営業務管理経験
   経験年数………@許可申請業種で5年以上、許可申請業種以外で7年以上の、
           取締役(執行役員)経験
          A許可申請業種で7年以上の経営業務補佐経験(添付書類多数必要)  
   経営管理資格…@個人事業主(確定申告書)
          A建設業会社での取締役(登記簿謄本)/執行役員(社内書類)
 ・建設業従事証明(次のいずれか)  
          @証明会社/証明者の建設業許可通知書
          A証明会社/証明者が建設業無許可業者の場合は、証明会社/証明者が
           所有する工事請負契約書、請書、注文書、請求書、等
           (期間通年分、毎年3件以上)

(3) 専任技術者

・営業所毎/許可業種毎に必要、同一人の複数資格による同一営業所内兼務可
・通勤可能範囲……住民票(抄本可、本籍省略可)
  現住所が住民票と異なる場合は、公共料金請求書/領収書や、配達済手紙等を追加
・常勤性……………@健康保険被保険者証(土建組合の場合は、会社名明記であること)
         A国民健康保険の場合は、他の書類で常勤性を証明(被保険者標準報酬
          決定通知書、住民税特別徴収税額通知書、確定申告書、等)
         B新設会社で社会保険未加入の場合は、常勤証明書/誓約書(要、印鑑証明書)
・技術的資格 (次のいずれか)
      @資格者証(国家資格、民間資格、職業能力開発促進法資格、等)
      A実務経験の証明(次の両方)
       →実務経験証明書
       建設業許可会社による証明の場合は、建設業許可申請書及び変更届出書
       建設無許可会社による証明の場合は、契約書、請書、注文書、請求書等(期間通年分)
       →実務経験証明期間の常勤性(次のいずれか)
       健康保険被保険者証
       確定申告書(法人は表紙と役員報酬欄、個人は申告書)期間分
       その他(厚生年金加入期間証明書、住民税特別徴収税額通知書、他)

(4) 役員(除、監査役)

 ・欠格要件非該当…登記されていないことの証明書(法務局発行)
          身分証明書(本籍地役所発行)


(5) 新規許可申請時の書類


提出書類                      ◎=必須、○=必要に応じて

項番 書類名 会社 取締役 支店長等 経営管理者 専任技術者 他の技術者 備考
1 建設業許可申請書
2 A 役員の一覧表(申請書別紙一)
B 営業所一覧(申請書別紙二)
C 証紙貼付用紙(申請書別紙三) 知事許可は9万円
3 工事経歴書 最終事業年度
4 直前3年の各事業年度における工事施工金額
5 使用人数
6 誓約書
7 経営業務の管理責任者証明書
8 A 専任技術者の管理責任者証明書
B 修業(卒業)証明書
C 資格認定証明書 国家資格、民間資格
D 実務経験証明書
E 指導監督的実務経験証明書
10 令第3条に規定する使用人の一覧表
11 国家資格者等・監理技術者一覧表
12 許可申請書の略歴書
13 令第3条に規定する使用人の略歴書
14 定款 奥付
15 株主調書
16 財務諸表 (開始貸借対照表)
17 履歴事項全部証明書 法務局発行
18 営業の沿革
19 所属建設業者団体
20 納税証明書(法人事業税) 都(県)税事務所発行
21 主要取引金融機関名

確認書類

31 登記されたことのない証明書 法務局発行
32 身分証明書 本籍地の役所発行
33 住民票(本籍地省略可)
34 健康保険被保険者証(写)
35 経営事業の管理責任者の確認資料
36 令第3条に規定する使用人の確認資料 住民票・保険証・委任状
37 専任技術者の確認資料
38 指導監督的実務経験の確認資料
39 国家資格者等・監理技術者の確認資料
40 事務所の案内図
41 事務所の写真
42 建物登記簿謄本/賃貸借契約書
43 役員等氏名一覧表

(6) 新規許可申請時に提出する書類の行政機関別相違点

項番 書類名 大臣 東京 神奈川 埼玉 千葉 備考
2 役員(除、監査役)
   住 民 票
7 経営業務の管理責任者
   住 民 票
   健康保険証 注3 注3:代表取締役は省略可
要、原本証明
8 専任技術者
   住 民 票
   健康保険証 注3 注3:代表取締役は省略可
要、原本証明
7,
8,
10
常勤性確認資料 経営業務の管理責任者、
専任技術者、令3条使用人
   雇用保険被保険者
   資格取得等 確認通知書
× × × 注4 注4 注4:いずれ不可となるか
埼玉は雇用保険被保険者証
   住民税特別徴収
   税額通知書
注5 注5:経営業務の管理責任者は年収130万円以上
11 国家資格者等・
監理技術者一覧表
該当者が存在しない場合
14 定款の奥付 代表取締役による原本証明
36 令3条使用人への(権限)委任状
40 営業所案内図 本籍地の役所発行
41 営業所写真 注1 注1:営業所が登記上の住所以外の場合必要
42 建物の登記簿謄本または賃貸借契約書 注1 注1
42 建物平面図 注2 注2:自宅を事務所にする場合必要
申 立 書 注2
43 役員等氏名一覧表 警視庁/神奈川県警用
- 手 数 料 15万円 9万円 関東地方整備局の場合は
浦和税務署宛に納入
- 新規許可申請の標準処理日数 3ヶ月 30
45
30
45
東京、埼玉は実質3週間

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許可取得後の手続

(1) 各種変更届

  ・新規許可申請時と同様の添付書類、確認資料が必要
  ・会社事項…………………商号、資本金額
  ・営業所事項………………営業所の名称/所在地、営業所の新設/廃止、
              営業所の業種追加/廃止
  ・役 員……………………就任、退任、代表者、改名
  ・令3条の使用人…………就任、退任
  ・経営業務の管理責任者…変更、追加、削除、改名
  ・専任技術者………………変更、削除、改名
  ・国家資格者等……………変更

(2) 決算報告

  ・事業年度終了後4ヶ月以内に提出
  ・表紙、工事経歴書、直前3年〜工事施工金額、財務諸表、事業報告書、納税証明書等

(3) 業種の追加

  ・会社として建設業の業種を追加する場合に提出(営業所毎ではない)
  ・新規許可申請に準じた書類が必要(一覧表の項番1〜10、31〜43)

(4) 許可の更新

  ・建設業許可は5年間有効なので、許可満了日の2ヶ月前〜1ヶ月前に許可申請書を提出
  ・新規許可申請に準じた書類が必要
                (一覧表の項番1〜10、12〜19、21、31〜43)
  ・事前に変更届や決算報告を全て完了しておくことが必要


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経営事項審査

  ・公共工事(国や地方自治体等が発注する建設工事)を直接受注する場合、事前に、毎年、
   会社の経営状況や工事実績の審査を受け、評点を付けてもらう必要がある。
  ・4分野の評点があり、合計が総合評点となる。
     経営規模の認定………(X1)………評点全体の25% 完成工事高
               (X2)………  〃  15% 自己資本等
     技術力の評価…………(Z)………  〃  25% 技術職員数、元請完工高
     社会性の確認…………(W)………  〃  15% 社会的な項目
     経営状況の分析………(Y)………  〃  20% 各種財務指標
     総合評点………………(P)
  ・第一段階………経営状況分析申請書(Y)、登録経営状況分析機関が行う
  ・第二段階………都道府県や国土交通省が行う
          経営規模等評価申請書、工事種類別完成工事高、技術職員名簿、その他の審査
          項目決算報告中の工事経歴書がベースとなる多数の確認資料が必要

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標準報酬表・建設業


項番 業務種類 標準報酬 (消費税・実費別)
1 建設業許可新規申請・個人・知事 120,000
2 建設業許可新規申請・法人・知事 150,000
3 建設業許可新規申請・法人・大臣 180,000
4 建設業許可更新・知事・個人・法人  80,000
5 建設業許可更新・知事・大臣・法人 130,000
6 般・特新規・知事 120,000
7 般・特新規・大臣 150,000
8 許可換え新規 120,000
 9 業種追加・知事  80,000
 10 業種追加・大臣 100,000
 11 決算報告書・知事   50,000
 12 決算報告書・大臣   60,000
 13 経営業務管理責任者変更・知事  40,000
 14 経営業務管理責任者変更・大臣   55,000
 15 専任技術者変更・知事   40,000
 16 専任技術者変更・大臣  45,000
 17 その他の変更届・知事・大臣   35,000
 18 経営状況分析  30,000
 19 経営事項審査   80,000

注記:
 * 申請する業種の数、兼業の有無などによっては、追加報酬が発生します。
 * 技術者の資格や経営管理者の経歴によっては、追加報酬が発生します。
 * 依頼人の都合で、変更が発生した場合は、追加報酬が発生します。
 * 報酬の全額入金確認後、業務に着手いたします。
 * 継続お取引の場合は、割安になることもあります。


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