建設コンサルタント登録全般

(1) 登 録

(2) 登録部門

  ・以下の21部門があります。
1 河川、砂防及び海岸・海洋部門 11 廃棄物部門
2 港湾及び空港部門 12 造園部門
3 電力土木部門 13 都市計画及び地方計画部門
4 道路部門 14 地質部門
5 鉄道部門 15 土質及び基礎部門
6 上水道及び工業用水道部門 16 鋼構造及びコンクリート部門
7 下水道部門 17 トンネル部門
8 農業土木部門 18 施工計画、施工設備及び積算部門
9 森林土木部門 19 建設環境部門
10 水産土木部 20 機械部門
21 電気電子部門

・1部門のみの登録会社が約52%、2部門の登録会社が約19%で全体の7割を占めています。   ・平成23年5月末現在で、21部門全てを登録している会社は2社です。


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新規登録

(1) 会社としての要件

・定 款……………会社の目的に上記登録部門の表現を記載します

・財産的基礎………法人…………@資本金≧500万円、A自己資本≧1000万円(両方必要)
個人………自己資本≧1000万円

・欠格要件…………様々な欠格要件に該当しないこと(一般人は欠格要件に該当しません)

(2) 役員(除、監査役)

・欠格要件非該当

・暴力団関係者でないこと

(3) 技術管理者

・登録部門毎に全社で1名必要です。(営業所毎ではない)

・常勤性と専任性が必要で、他業務の技術者としての登録は不可です。

・通勤可能範囲……住民票(抄本可、本籍省略可)現住所が住民票と異なる場合は、公共料金請求書/領収書等で確認します。

・常勤性……………@健康保険被保険者証、A被保険者標準報酬決定通知書(両方必要)

・技術的資格………@技術士(当該部門の技術士、全部門対応) 下表参照
A一級建築士(都市計画及び地方計画部門のみ、5年以上の実務経験)

・専任制の緩和……部門毎に技術管理者が専任する必要があるが、1人で複数の技術部門の資格を持っていれば、以下の部門の技術管理者を兼任できます。(H23.7.1より)

          「河川、砂防及び海岸・海洋部門」と「地質部門」
          「河川、砂防及び海岸・海洋部門」と「建設環境部門」
          「道路部門」と「土質及び基礎部門」
          「道路部門」と「鋼構造及びコンクリート部門」
          「道路部門」と「建設環境部門」
          「都市計画及び地方計画部門」と「建設環境部門」

建設コンサルタントの登録部門
技 術 士 の 第 二 次 試 験
技 術 部 門
選 択 科 目
河川、砂防及び海岸・海洋部門
建設部門
河川、砂防及び海岸・海洋
港湾及び空港部門
建設部門
港湾及び空港
電力土木部門
建設部門
電力土木
道路部門
建設部門
道 路
鉄道部門
建設部門
鉄 道
上水道及び工業用水道部門
上下水道部門
上水道及び工業用水道
下水道部門
上下水道部門
下水道
農業土木部門
農業部門
農業土木
森林土木部門
森林部門
森林土木
水産土木部門
水産部門
水産土木
廃棄物部門
衛生工学部門
廃棄物管理
造園部門
建設部門
都市及び地方計画、要実務経験
都市計画及び地方計画部門
建設部門
都市及び地方計画
一級建築士で当該業務に5年以上の実務経験
地質部門
応用理学部門
地 質
土質及び基礎部門
建設部門
土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート部門
建設部門
鋼構造及びコンクリート
トンネル部門
建設部門
トンネル
施工計画、施工設備及び積算部門
建設部門
施工計画、施工設備及び積算
建設環境部門
建設部門
建設環境
機械部門
建設部門
機械設計、(略)、情報・精密機器
電気電子部門
電気電子部門
電気電子一般、(略)、電気設備

(4) 新規登録申請時の書類

書 類 名

備 考
1
建設コンサルタント登録申請書
2
別 表(営業所、登録部門)
3
建設コンサルタント業務経歴書
登録部門毎、各部門5件以内
4
直前3年の各事業年度における事業収入金額
登録部門毎
5
使 用 人 数
技術者の学歴、資格の把握が必要
6
技術管理者証明書
各登録部門に1名
7
技術管理者技術経歴書
一級建築士と造園部門の場合は全ての実務経験を記載
8
誓 約 書
9
登録申請者の略歴書
10
別 表(役員等一覧表)
11
技術士等一覧表
技術士、一級建築士、RCCM
12
株主(出資者)調書
5%以上の株主
13
貸借対照表
登録規程指定様式
14
損益計算書
  〃
15
完成業務原価報告書
16
株主資本等変動計算書
17
注 記 表
18
履歴事項全部証明書
法務局発行
19
営業の沿革
20
所属建設コンサルタント団体調書
21
住 民 票
抄本で可
22
技術士登録等証明書(原本)    (注)
   
日本技術士会発行
どちらか
一級建築士免許証(写)
23
健康保険被保険者証(写)
 
24
被保険者標準報酬決定通知書(写)
 

(注)登録等証明書に記載された事務所の名称/所在地が、実態に合致していること。

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登録後の手続

(1) 各種変更届

 ・新規許可申請時と同様の添付書類、確認資料が必要です。
 ・会社事項……………商号、資本金額
 ・営業所事項…………営業所の名称/所在地、営業所の新設/廃止
           登記簿謄本や市町村に提出する法人設立・変更等申告書で確認します。
 ・役 員………………就任、退任、代表者、改名
 ・支配人………………就任、退任、改名
 ・他に行っている事業…変更(地質調査業、測量業等、法令や規程等で定められている事業)
 ・技術管理者……………変更、改名

(2) 現況報告書

 ・事業年度終了後4ヶ月以内に1年間の業務実績等を提出します。
 ・業者登録や入札時に活用されるので、業務実績や所属技術者を漏らさず記載します。
 ・現況報告書、業務経歴書、直前1年の事業収入金額、使用人数、登録部門及び技術管理者、
  技術士等一覧表、財務事項一覧表、貸借対照表、損益計算書、完成業務原価報告書、
  株主資本等変動計算書、注記表

(3) 登録部門の追加

・新規登録後、登録部門を追加することができます。
・登録追加申請書、業務経歴書、直前3年の各事業年度における事業収入金額、技術管理者証明書、技術士等一覧表、財務事項一覧表、貸借対照表、損益計算書、完成業務原価報告書、
 技術管理者技術経歴書、技術管理者の添付書類

(4) 許可の更新

・建設コンサルタント登録は5年間有効なので、登録満了日の90日〜30日前に登録申請書を提出します。
・新規登録申請に準じた書類が必要です。(一覧表の項番1、2、6〜10、18、19、21〜24)
・事前に変更届や現況報告書を全て完了しておくことが必要です。

(5) 技術管理者の認定

 ・当該登録部門に係る技術士資格を持たない技術者が、技術管理者として認定を受ける申請で、
毎年3月1日〜31日の間に書類を提出し、約半年後に審査結果が通知されます。

 ・上水道の技術士を下水道部門の技術管理者にする場合や、技術士でなくRCCM資格者を
  技術管理者にする場合に、この認定を受けます。

 ・平成22年3月末で9,595人の技術管理者が登録されていますが、この内1,680人が
  この認定を受けた技術者です。

 ・認定条件として以下の条件がありますが、更に技術者の職位や実務経験の内容が厳しく審査
   @ 大学/高専卒業後、当該業務に20年以上の実務経験
   A 技術士取得後、認定希望業務に10年以上の実務経験
   B RCCM取得後、技術管理者の下で監理技術者等として5年以上の実務経験

・認定申請書、申請者概要調書、経歴書(その1、その2)、実務経験証明書、技術管理者の添付書類、技術士等登録証明書(写)又はRCCM登録等証明書

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対応業務について

ご案内


■山野井行政書士事務所
〒101−0051
東京都千代田区神田神保町
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Fax 03-3239-9001

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