測量業者登録全般

(1) 登 録

(2) 兼業状況

          測量業専業…………………………9,782業者
          測量業と建設コンサルタント……2,064業者
          測量業と地質調査…………………   70業者
          3業種を兼業………………………  779業者


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新規登録

(1) 会社としての要件

・定 款……………会社の目的に測量に関する表現を記載します

  ・財産的基礎………規定はありません

・欠格要件…………様々な欠格要件に該当しないこと(一般人は欠格要件に該当しません)

(2) 役員(除、監査役)

・欠格要件非該当

・暴力団関係者でないこと

(3) 測量士

・登録営業所毎に1名以上必要です。

・国土地理院の測量士名簿に当該会社への勤務を登録している必要があります。国土地理院が発行する測量士名簿記載事項証明書が必要です。測量士名簿の記載内容を変更する場合は、国土地理院に測量士名簿記載事項変更届を提出します。


(4) 新規登録申請時の書類

書 類 名

備 考
1
測量業者登録申請書
 
 
2
登録免許税納付書・領収証書貼付用紙
 
 
3
別 表(測量種類、営業所)
 
 
4
定 款(現行定款)
 
 
5
営業経歴書
 
直前5年間の主な測量
6
直前2年の各事業年度における測量実施金額
 
 
7
貸借対照表
 
指定様式
8
損益計算書
 
  〃 
9
完成測量原価報告書
 
  〃 
10
株主資本等変動計算書
 
  〃 
11
注 記 表
 
  〃 
14
法人性(所得税)の納付すべき額及び
 
法人……法人税の納税証明書その1
納入済額を証する書面
個人……所得税納付書
15
使用人数
 
測量士と測量士補の数
16
誓 約 書
 
役員用
17
誓 約 書
 
測量士用
18
履歴事項全部証明書
 
法務局発行
19
測量士名簿記載事項証明書
 
 
20
被保険者標準報酬決定通知書(写)
 
 

(注)登録等証明書に記載された事務所の名称/所在地が、実態に合致していること。

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登録後の手続

(1) 各種変更届

 ・新規登録申請時と同様の添付書類、確認資料が必要です。
 ・会社事項…………………商号、資本金額、測量の種類、定款
 ・営業所事項………………営業所の名称/所在地、営業所の新設/廃止
           登記簿謄本や市町村に提出する法人設立・変更等申告書で確認します。
 ・役 員………………就任、退任、代表者、改名

(2) 財務に関する報告書

 ・事業年度終了後3ヶ月以内に1年間の業務実績等を提出します。
 ・業者登録や入札時に活用されるので、業務実績や所属技術者を漏らさず記載します。
 ・財務に関する報告書(表紙)、営業経歴書、貸借対照表、損益計算書、完成測量原価報告書、
  株主資本等変動計算書、注記表、納税証明書(法人税の納税証明書その1)、使用人数
 

(3) 許可の更新

・地質調査業者登録は5年間有効なので、登録満了日の90日〜30日前に登録申請書を提出します。
・新規登録申請に準じた書類が必要です。(一覧表の項番1、3〜6、15〜20)
・事前に変更届や財務に関する報告書を全て完了しておくことが必要です。

(4) 測量士の変更

 ・当該営業所で測量業に従事する測量士を、全員登録する必要性はありません。

 ・測量士の変更があっても、変更届で提出することはありません。

・新規登録から5年毎の登録更新時に、営業所に所属する測量士を記載しますが、このとき登録営業所に測量士が存在しない期間があってはなりません。

・測量士の異動時は、国土地理院測量士名簿記載事項変更届を提出し、測量業の更新時には国土地理院発行の測量士名簿記載事項証明書を添付します。

・測量士の変更時に測量業としての変更届が存在しないため管理が疎かになり、登録更新時に困ることの無いよう、常に登録営業所と測量士の関係を把握しておく必要があります。

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対応業務について

ご案内


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Fax 03-3239-9001

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